業務実績 : 平成30年度
「農林水産業振興」業務実績
- すべて
- 人
- 農地
- 経営
- マーケティング
- 6次産業化
- 地産地消
- 食育
- 拠点施設
- 農村振興
- その他
道の駅整備に向けた視察コーディネート業務委託【静岡県沼津市】
道の駅整備に向けて先進事例となる道の駅の視察をコーディネートし同行した。沼津市道の駅候補地と同様に国道１号沿いにある「道の駅藤川宿」と、開業後においても農業塾を開催するなど、地域の農業振興に寄与している「道の駅パレットピアおおの」を視察した。視察候補先の道の駅の選定、視察資料の作成、視察のアテンドを行った。
土地利用型園芸指導力強化事業に係る専門家派遣等業務委託【栃木県】
水田を活かした土地利用型園芸（露地野菜）の産地づくりを推進するため、土地利用型園芸の産地づくりのノウハウのある方を「契約取引専門家」として登録し、産地等の要望に応じて、セミナー・現地指導に専門家を派遣した。登録専門家は延べ17名、派遣回数は13回、延べ17名、生産者、農業団体等関係者延べ1,202名が参加した。
6次産業化支援施設スタートアップ研修並びに利用計画等作成業務【秋田県横手市】
生産者や事業者が連携し6次産業化を進めることを目的に整備される施設の開業に向けて、学校給食を中心とした一次加工品の需要堀りおこしのための実証を支援したほか、施設の管理運営マニュアル、利用の手引きの作成、及び生産者を対象とした商品開発ワークショップなどを開催した。
浜松市未来を拓く農林漁業フォーラム開催業務委託【静岡県浜松市】
浜松市が実施する6次産業化育成のための補助事業の募集に当たり、事業の理解促進、応募希望者の拡大を目的としたフォーラムの開催支援を行った。具体的にはフォーラム案内募集チラシの作成、基調講演者の手配、当日のアテンド、事業説明のプレゼン、過去の採択事業者を招へいした実施事業の説明、並びにパネルディスカッションのファシリテートを実施した。また、補助事業に関する事前相談会の開催を支援した。
開成町人・農地プラン見直し支援業務【神奈川県開成町】
農業者アンケート、中心となる経営体の候補者のヒアリングにより、中心となる経営体の経営の現状、課題等を把握するとともに、地域農業の現状を踏まえ、水田の基盤整備の検討、水田転作作物の生産性の向上等の課題を盛り込んだ人・農地プランを策定した。
スマート農業導入可能性調査業務【富山県富山市】
富山市が進める大規模農地におけるエゴマ栽培の実証を進める中で、作業の効率化、品質向上に寄与するスマート農機の導入可能性についての分析、及び導入による費用対効果について分析した。そのほか、対象ほ場の土壌分析を行った。
産地直売所交流機能強化推進委託業務【愛知県豊田加茂農林水産事務所】
道の駅どんぐりの里いなぶの魅力向上のため、従業員を対象とした課題発見・課題解決の手法、情報発信、売場作り、インバウンド対応などについての研修の実施や、生産者を対象とした研修では新たな特産農産物を開発するために種苗会社から専門家を招へいした。また地域の未利用資源を活用する商品開発ガイドラインを作成し、これらの取組みをマニュアルとしてとりまとめた。
市場競争環境評価調査事業（東北沿岸被災地域の基幹産業である水産加工業等の再生・競争力強化に向けた競争環境整備に関する調査）【東北経済産業局】
東日本大震災以降販路の回復が遅れている水産加工業を対象に、国内、世界の競争環境の要因分析を行ったほか、国内の水産加工業の最新事例の取材、三陸の水産加工業者の経営状況、競争環境における阻害要因の把握のためのアンケート調査、特徴的な取り組みをしている三陸の事業者へのヒアリング調査などを行い、三陸地域で水産加工のイノベーションを創発するための方向性や具体的なアクションテーマについて提言した。
「川崎市卸売市場経営プラン」改訂等支援業務【神奈川県川崎市】
改訂版川崎市卸売市場経営プラン（案）の作成に向けて、川崎市場のあり方、川崎市場に必要な機能、場内事業者の構成と役割、市場法改正を受けた取引ルール、持続可能な運営手法と施設使用料の算出方法等をとりまとめた。市場関連データの収集・分析、場内業者へのヒアリング調査、各種検討会の開催支援等を行い、現状の説明と提案を行いながら、業界の総意として経営プランをとりまとめた。
加工業務用露地野菜産地クラスター育成モデル事業に係る調査等業務委託【栃木県】
野菜クラスター育成に向けて、29年度事業でマッチングした3モデルを中心に野菜クラスターの優位性等を調査し、産地指導者向けの「野菜産地クラスター育成マニュアル」を作成した。また、29年度同様マッチング商談会を開催し、産地と食品事業者の個別商談を44件実施した。H29年度のフォローアップ調査を含めた産地と食品事業者の商談成約状況は20件となっている。
伊江島の落花生に関する調査業務委託【沖縄県伊江村】
島の特産品であった落花生の生産拡大にあたって、前年度に出荷時期の長期化と一次加工体制の確立という方向性が出たことを受け、30年度は実証農場における試験栽培結果の分析や一次加工事業で必要な規模・体制の検討などを実施し、面積当たりの労働収益性や殻割作業の機械化による事業モデルの実現可能性を明らかにした。
産地強化事業達成状況評価【小田原産地協議会】
小田原市漁協が産地水産業強化支援事業を活用して整備した荷捌き施設、加工施設について、事業の達成状況を国に報告するための資料作成を行った。
江戸東京野菜生産流通拡大事業の業務委託【東京都】
東京都の伝統野菜である江戸東京野菜の生産流通の拡大を図るため、江戸東京野菜生産者へのアンケート調査（230件）、及びヒアリング調査（10件）をはじめ流通事業者へのヒアリング調査（20件）、都民へのWEBアンケート（500件）、都内市区町村へのアンケート調査（42件）、関係団体へのヒアリング調査（2件）、他府県の伝統野菜の調査、種苗確保の実態調査などを行い、2回の検討会を経てブランド戦略としてとりまとめた。
福島県水産物競争力強化支援事業（水産物の高付加価値化技術開発業務）【福島県漁業協同組合連合会】
今後、試験操業を解除された場合、これまで以上に漁獲量が増加し高鮮度のまま水産物を出荷することが期待されている。そこで船びき網（シラス）漁における鮮度把握と鮮度保持技術の開発、沖合底引き網（カレイ）漁における鮮度把握と鮮度保持技術の開発、卸売市場内での陳列時における表面温度の把握と改良提案を行った。船びき網漁ではＫ値や温度を測定し、現状の鮮度を把握し低温処理の改良手法を提案した。沖合底引き網漁では、陸揚げからセリが終わるまでの間の鮮度の状況や沖泊時における鮮度の状況を把握し、沖泊の方法の提案と卸売場での陳列時における注意事項をまとめた「簡単、鮮度保持マニュアル」を作成した。
しろいの梨ブランド化推進計画策定業務委託【千葉県白井市】
生産生産者及び消費者（市内外、県外都市住民）への各種アンケート調査や卸売市場関係者へのヒアリング調査、品質分析等を行い、生産者団体との意見交換を踏まえブランド力強化を推進し、「しろいの梨」の販売促進と農家収入の安定に資する「しろいの梨ブランド化推進計画」を策定した。また、ブランドロゴイメージの提案や啓発資料としてのリーフレットも作成した。者及び消費者（市内外、県外都市住民）への各種アンケート調査や卸売市場関係者へのヒアリング調査、品質分析等を行い、生産者団体との意見交換を踏まえブランド力強化を推進し、「しろいの梨」の販売促進と農家収入の安定に資する「しろいの梨ブランド化推進計画」を策定した。また、ブランドロゴイメージの提案や啓発資料としてのリーフレットも作成した。
東三河「新しい人の流れ」創出事業 東三河産花きブランド創出に向けた首都圏ＰＲの展開業務【愛知県東三河総局】
東三河地域は、全国一位の花き産地である愛知県の中でも8割の生産量を誇る生産地であるにも関わらず認知度は低いため、東三河地域産花きのブランド化を図るための取組みとして、販促資材の作成と東京圏内花き小売店舗3店舗でのプロモーションを実施し、東三河地域産の花きを販売するとともに利用者へのアンケート調査を行いブランドの方向性を提案した。
海洋水産資源開発事業（底びき網（かけまわし）：日本海北部海域）に係る秋田県の底びき網漁獲物およびトヤマエビの日本国内における流通状況に関する調査【国立研究開発法人水産研究・教育機構】
秋田県の底びき網漁業における漁獲物販売収入増による収益性の向上を目的に、トヤマエビなどの有用魚種について、流通実態、単価の動向、同魚種の他産地における状況調査を通じ、漁獲物の付加価値向上や販売ルートの開拓等による販売戦略の立案を行った。
えひめ水産イノベーション・ エコシステムの構築」のための事業化戦略に関する調査業務【国立大学法人愛媛大学】
愛媛大学、愛媛県が共同研究として開発に取り組み、2016年に完全養殖を達成した新養殖魚スマについて、グローバル展開も見据えた本格的事業に育成することを目的に、種苗の生産から販売に至るバリューチェーンとバリューチェーン構築に係る関係者の関与方策を明確にするとともに、マーケティング調査により、スマの評価・ニーズを把握し、マーケットインの視点から、新養殖魚スマならではのビジネスモデルの設計を行った。
千葉市流通・ブランディング事業実施業務委託【千葉県千葉市】
ギフトセレクション受賞者を中心とした販路拡大に向け、市内生産者・事業者へのヒアリング調査を実施するとともに、バイヤー等実需者向けカタログを作成し、実需者と市内生産者・事業者へアプローチし、当該産品に対する客観的な評価を得るとともに取引促進を支援し、取引成立に至らなかった事案についてもその結果を生産者・事業者にフィードバックした。
県産主要水産物販路開拓業務【宮城県】
東日本最震災以降、韓国への輸出停止により、大幅に販路を喪失した宮城県産ホヤの販路拡大に向け、国内での需要掘り起こしを目的に福岡でのプロモーションを実施した。具体的には量販店10店舗でのホヤの試食販売、飲食店24店でのホヤウィークと銘打ったホヤメニューの提供、ホテル内レストランでのホヤメニューの提供に加え、流通関係者を集めたホヤ試食会、ホテル内レストランでのホヤコースメニューの提供、ほやほや学会会長を招へいした交流会などを実施した。加えて、宮城県から福岡へのホヤの流通体制の構築を行った。
新品種米に関する評価・分析業務【青森県】
青森県で開発中の新品種米優良2系統について、米を取り扱う3件の実需者に、「優良2系統」及び「つがるロマン」を実食評価してもらい、その結果を考察した。
農業雇用労働力確保対策調査業務【千葉県】
千葉県海匝地域をモデルとして、耕種農家及び畜産農家への農業労働力需給状況等に関するアンケート調査及び農業者・農業法人5件へのヒアリング調査を行うなどし、その結果をまとめるとともに、今後の農業労働力の需要量等の推計及び農業労働力確保対策案を整理し、報告書としてとりまとめた。
どんぐり横丁リニューアル 商品レイアウト等に関するアドバイス業務【愛知県豊田市】
道の駅どんぐりの里いなぶ内直売施設のどんぐり横丁リニューアルにあたって、専門的な視点から物販・飲食スペース、商品レイアウト、レジ位置等についてレイアウト提案を行うとともに、商品陳列什器の提案やその他円滑な店舗運営に向けたアドバイスをした。
県産水産物の海外市場拡大事業のうちストックヤード実証試験サポート業務【株式会社ぐるなび】
県産水産物の海外への販路拡大を進めるにあたり、29年度の調査結果を踏まえて、30年度は集荷・ストックの拠点を空港の近くに設けた場合の実用性及び稼働率向上を検証するため、水産物の鮮度保持試験や上海・タイへの輸送試験の実施を支援するともに、現地の輸出基礎情報や店舗アンケートから得られたデータなどを整理・分析した。
GI等知的財産を活用したブランド力向上支援業務委託【滋賀県】
GI等知的財産を活用してブランド力を向上させるために県内5品目の産地を訪問し、GI申請に向けて検討を実施した。産品の特性や生産方法、管理体制を産地と共に検討し申請書類にまとめた。今年度の実績として、4産地の申請書類一式をとりまとめ、申請に向けた支援を実施した。
農産物認証基準等によるプレミアムブランドの検証に係る調査等業務【栃木県】
平成29年度にプレミアム化のあり方を検討した「スカイベリー」と「にっこり」の2品目について、プレミアム商品のブランド価値を評価するため、産地及び流通業者、販売店と調整し、首都圏百貨店におけるテストマーケティング調査を実施し、プレミアム商品の受容性やプレミアム商品が当該品目のブランド価値に及ぼす効果等について分析するとともに、今後の販売戦略について提案を行った。
愛南町水産物等販売促進支援業務【愛媛県愛南町】
平成30年度は、平成27年度から継続して取り組んでいる営業活動を活かした既存顧客との関係性の構築と、新規顧客開拓を漁協とともに行った。同時にSDGsや東京オリンピック・パラリンピックなどを契機とした、世界的な水産物の持続可能性への関心の高まりがある中で、養殖エコラベル認証（AEL）を活用した営業活動と愛南町のPRを実施しており、都内飲食店での愛南町産農水産物の継続的な取り扱いをして頂いたほか、平成31（2019）年3月には、首都圏百貨店1件（2店舗）、ホテルでの愛南町産農水産物フェアを開催した。
浜松市未来を拓く農林漁業育成事業に取組む事業者に対する総合支援業務【静岡県浜松市】
浜松市が実施する6次産業化育成のための補助事業について、応募事業者へのアドバイス、審査会の支援、採択事業者の事業推進に向けたプロジェクトマネジメントを行った。採択事業者への具体的な支援として、山間地における雑穀栽培の意義の共有、体制構築に向けたワークショップ、ブルーベリーのブランド化に向けた市場意向調査、堆肥の有効性に関するエビデンスの調査・整理、国産若竹を使ったメンマ等の新商品の販路開拓等の支援を実施し、事業成果の発現に向けた支援を行った。
農林水産物物流高度化調査事業 業務委託【沖縄県】
既存の県の施策以外での形による県産農林水産物の県外出荷の拡大の可能性を検討すべく、県内外の集出荷団体や物流事業者（計20件）へのヒアリング調査、有識者を交えた検討会の開催（計3回）、及び仮説検証のための輸送実証実験（東京沖縄間2往復）などを実施し、県産品の物流実態を把握するとともに、輸送コストの低減など物流高度化のための方向性及び県の支援策などを立案した。
とわだ産品販路新規開拓事業委託業務【青森県十和田市】
昨年度とりまとめた販売戦略を推進し、十和田市ブランド産品（十和田湖和牛、奥入瀬（十和田）ガーリックポーク、十和田湖ひめます）の新たな取引先確保に向け、新規事業者・店舗等とのコーディネートを行い、3産品×2件のマッチングに結び付けた。また、商談時販促ツールについて検討し、イメージ案を作成した。
食農連携推進事業【茨城県】
茨城県産農産物の認知度向上を目的として、食品企業（26件）と産地（11件）とのマッチング可能性調査などを通じ、食品企業と産地との新商品開発に向けたマッチングを実現させることで新たな価値を生み出し、県産農産物の利用促進とイメージアップを図る取組みを行った。平成30年度の成果として、茨城県産いちご「いばらキッス」を使用したいちごサンドを大手コンビニエンスストア（茨城県内100店舗）で販売した。
川島町６次産業化に係る実践者支援業務【埼玉県川島町】
町の農業振興と6次産業化の取組み拡大を図ることを目的に、町内外のニーズ・シーズを掘り起した生産者と食品事業者のマッチング支援、加工品品評会の開催支援、6次産業化実践者の取り組み支援を行った。事業の結果、主に町の特産品であるいちじくを対象に、マッチング件数が9件、新たな加工品が2品誕生し新たな販路も開拓された。また、今回の取組みのPRと更なる事業者マッチングの拡大を図ることを目的に、異業種交流会を開催し今年度の成果を町内生産者に広め、6次化の気運を高めるためのリーフレットを作成した。
里都まちブランドプロジェクト推進支援業務【神奈川県中井町】
「ひと・まち・しごと創生総合戦略」に位置付けられた「里都まちブランドプロジェクト」の推進に向けて、H28年度、H29年度と継続し、ブランド認証事業の運営支援を行うとともに、事業者支援のための相談会や研修会を開催した。また、消費者からのブランド商品の評価や認知を図ることを目的に、町外での販売実証支援、およびブランド体験ツアーを企画・実施した。
「第４次沖縄県地産地消推進計画策定支援事業」に係る業務委託【沖縄県】
現計画の改定にあたって、近年の沖縄県内における食や農林水産業を取り巻くさまざまな環境の変化を踏まえて次期計画に反映させるため、県民の消費実態を把握するための県民ウェブアンケート調査（1,200件）と、流通動向を把握するための県内実需者ヒアリング調査（計6件）などを実施し、生産面の強化などを意識した施策や成果指標などを提案しながら、次期計画素案を作成した。
「ちばの直売所フェア2018」企画・運営業務委託【千葉県】
千葉県と各直売所が共同で行う「ちばの直売所フェア2018」開催の運営管理を行い、ＰＲツールとしてポスター、リーフレットの作成やスタンプラリーの実施支援を行った。また、ちばの郷土料理の認知度向上と消費拡大に向けた情報発信ツールのリーフレットを作成した。フェア参加店舗は毎回増加し、スタンプラリーにおいてはリピーターも多くみられる。
道の駅かくだ開業準備支援業務【宮城県角田市】
平成31年度4月の開業を控え、道の駅開業に向けた支援を行った。具体的には、昨年度立上げた指定管理者（第3セクター）の経営に係る助言、総会開催などの助言に加え、惣菜製造業等の営業許可のための申請資料の作成、出荷者協議会のための出荷マニュアルの作成などの支援を行った。
笠間市道の駅開設に係る管理運営計画支援業務【株式会社計画・環境建築】
「（仮称）道の駅かさま」の管理運営計画を定めるにあたり、事業認定に必要な仕様書案、モニタリング要領案、協定書案の作成を支援するとともに、運営委員会に2回出席し道の駅開設に向けた提言をした。
南房総市道の駅再生基本計画策定業務【千葉県南房総市】
道の駅再生基本計画策定に向けて、市内八つの道の駅の役割と機能を明確化するため、各道の駅の管理運営者及びテナント関係者を対象にヒアリングを実施した。ヒアリング結果からそれぞれの道の駅の課題を整理し、収益力と地域振興拠点としての機能を強化するため、再生基本計画を策定した。
五泉市複合施設 直売・飲食施設の管理運営に関する支援業務【香山建築研究所】
多目的ホール、直売・飲食機能が複合した施設整備に伴い、それらの機能を連携させ文化振興、産業振興に寄与する相乗効果を生む管理運営について検討し、管理運営計画としてとりまとめた。具体的には周辺の道の駅調査、市内の直売施設調査、市内の関連団体へのヒアリング、市若手職員を交えた管理運営のためのワークショップ等を行った。
大野町道の駅出荷者育成支援業務【大日コンサルタント株式会社】
道の駅の主要出荷者（町内在住の農家）で研究会を設立し、新品種導入の検討や候補となる品種の選定、道の駅での農産物の販売動向、直売向け野菜のトレンド等の情報共有等を行った。また、実践研修会として大野町農業塾オープンキャンパスを4回開催し、自給的農家や稲作の兼業農家など、道の駅への出荷を担える潜在的な農家を「販売農家」に転換するため、オープンキャンパスを通して気運の醸成を図った。
園芸団地（ほうれんそう）補助労働力確保等実態調査【岐阜県】
岐阜県の主要農産物であるほうれん草の生産性向上に向けて、共同出荷調整施設の立ち上げのための基礎資料として、現在のほうれん草生産者の実態（生産量、調整作業従事者の状況など）の見える化を行ったほか、各生産者の出荷調整を行う作業場を現地取材し図面化したほか、出荷調整に係る水光熱費の試算を行い、共同出荷調整施設を整備した場合の水光熱費の試算などを行った。
県営漁港整備事業（県単）小田原漁港 漁港周辺区域活性化のための回遊性の向上に向けた調査業務委託業務【神奈川県西部漁港事務所】
小田原漁港西側エリアに整備される交流促進施設を中心として、今後多くの集客が見込まれる。そこで早川駅、小田原漁港、交流促進施設の3点の回遊を促すために、ハード面（動線の使いやすさや分かりやすさ）、ソフト面（取組みや地域づくり）の両面での事例調査を実施し、小田原独自で取り組むべき要件を整理した。
道の駅やぶきブランド力強化支援業務委託【道の駅やぶき地域協議会】
道の駅開業に向けて仮設実験店舗運営部会では、常設の仮設実験店舗を国道4号沿線に開設し、出荷体制の構築や実証販売を行いながら店舗運営するとともに利用者へのアンケート調査を行った。また、地域商社設立へ向けてこれまでの取組みの整理と今後の検討課題のスケジューリングを行った。特産品開発等推進部会では、将来の道の駅での商品化を目的として、各家庭の自慢の一品を紹介する「やぶき食卓博覧会」を開催し、応募料理を「やぶきごはんレシピ帖」として冊子にとりまとめた。また、ブランド認証制度導入に向けて、矢吹ブランド認証ロゴマークデザインを町民が決める「矢吹ブランド認証ロゴマーク総選挙」を実施するとともに、結果発表の場として、これまでの取組みや今後の道の駅開業に向けて気運の醸成を図るための「やぶきシンポジウム2019→」を開催した。
（仮称）「道の駅金太郎のふる里」開業支援業務【神奈川県南足柄市】
道の駅の開業に向けて、市民参加型部会である合同部会の開催支援および道の駅視察のコーディネートを行った。
松戸市都市農業振興計画策定業務委託【千葉県松戸市】
松戸市都市農業振興計画の策定に向けて、基礎調査として関連計画の整理、生産者、消費者、流通関係者、ＪＡ、商工団体、飲食店、学生を対象にしたヒアリング、農業者および市民を対象としたアンケートを実施した。庁内調整会議、推進委員会の開催を支援し、松戸市都市農業振興計画を策定した。
第２次宇都宮市食料・農業・農村基本計画確定支援業務【栃木県宇都宮市】
「農業王国うつのみや」の実現に向けて、H26年度に策定された計画の実現状況を踏まえ、生産者へのアンケート調査（2,000件）、農業法人や流通事業者へのヒアリング調査、統計調査の分析を行い計画の策定支援を行った。調査の結果から、市内14地区別の現状と課題を整理し、持続可能な農業構造の実現に向けた今後5年間の方向性、施策の提案を行った。
（仮称）奥州市農業振興ビジョン策定支援業務委託 【岩手県奥州市】
市の総合計画の基本指針である「農林業の振興」を総合的かつ計画的に推進するための農業振興ビジョンが奥州市にこれまでなかったことから、ビジョン策定にあたり市や県、農業協同組合、改良区等の既存計画等との整合を図るとともに、市内農家へのアンケート調査（3,000経営体）を実施し、奥州市の農業に関する現状分析、課題抽出等を行いビジョンの素案を作成した。
小田原市農業振興基本計画基礎調査業務【神奈川県小田原市】
小田原市農業振興計画策定のための基礎資料として用いることを目的に、小田原市の農業の現状や農業者の意向を把握し、農業振興に向けた課題等を明らかにするための農業者アンケート（2,000件）、農業法人やJA、福祉事業者へのヒアリング調査（6件）、市民アンケート（2,000件）、統計調査を実施した。6地域別に調査結果の分析を行い、農地、担い手、流通・販売それぞれの課題と今後取り組むべき要件の整理を行った。